下図から、経営課題別に、2019年と比較した、2023年時点の他機関との連携頻度の変化を見ると、多くの経営課題で連携する頻度に変化がない一方で、「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「経営改善」、「事業承継・M＆ A」では、「頻度が高くなった」と回答する割合が４割を超えており、他の経営課題と比較して、支援機関同士で連携する頻度が高くなっている様子がうかがえる。

2019年から「事業計画策定」の連携が増加している。これは言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響から立ち直るために、日本では、かつてない規模の大型補助金支援が行われた影響でしょう。私自身も、この間にいくつの事業計画書を書いたのか、今となっては、まったく覚えていない。それほどの異常事態だったのでしょう。この結果を一つ一つ見ていくと、今の状況と変わっているように感じるのは、「人手不足」ではないでしょうか。当時は「人員過剰」から「自宅待機」や「採用保留」などがあったことを思い出しますね！

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