下図から、飲食サービス業における、インバウンド対応として実施している取組を見ると、「メニューの外国語対応」、「決済方法の多様化」などが多く取り組まれていることが分かる。

一方で、約半数の企業が「特にない」と回答しており、インバウンド対応に取り組んでいない様子が見て取れる。

過去には、観光地の飲食店から国内観光客対応について相談を受けたことが多々ありましたが、その後コロナがきっかけとなったのか、最近では、インバウンド客への対応が増えています。その中で感じるのは、最近めっきり、メニューが手書きからタブレットに変わったこと。特に、小さなお店であってもタブレットで注文するだけでなく、キャッシュレスでのお会計、なかには、現金を取り扱わないことを掲げている店も散見されます。退職後に飲食店を起業したいという方は多いと思いますが、開店時に、会計から決算までのIT投資を行っておくと、その後、省人化・省力化での運営が可能となります。参考になりそうなお店がないか、十分に調査しておくことをオススメします！

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