おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「中小企業白書」のⅡ-212ページ「第2-3-63図 支援機関等の活用の効果(卸売業)」を読みましたが、今日はⅡ-213ページ「第2-3-64図 インバウンド対応として実施している取組(宿泊業)」を読んでいきます。
下図から、宿泊業における、インバウンド対応として実施している取組を見ると、「WEBサイトの多言語化」、「決済方法の多様化」などが多く取り組まれていることが分かる。
「特にない」という回答は約3割であり、約7割の企業は、何らかのインバウンド対応に取り組んでいることが分かる。
ほんの少し前まで、外国語表記があるのは、外資系のホテルや都市部のビジネスホテルだけだったような気がしますが、最近は、山奥の辺鄙な場所にある小さな宿でもwifiは使えるし、外国語メニューはあるし、なかにはスタッフが英語で対応したり、そもそも外国人であったりと、大きく変化したように感じます。今回の選択肢にある「日本文化体験サービスの提供」は、大きな観光ホテルに泊まると、お祭りや縁日等充実したイベントを見かけることがあるので、こういうことなのでしょうか。外国人リピーターが多いので、日本でしか体験できないでは、もはや満足させられず、その地域の伝統や文化を深掘りして体験させる取組が必要になっていくのかもしれませんね!
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