下図から、海外展開を進めるに当たって相談した、又は相談したい先について見ると、「JETRO（日本貿易振興機構）」と回答する企業の割合が最も高く、次いで「取引先・輸出商社」であった。

第2-3-54図では海外展開前の取組として約６割の企業が「外部専門家・支援機関の活用」に「効果があった」と回答していることも確認したが、海外展開先や、海外展開事業の規模・商品、経営者の能力など、様々な要因が考えられるためこの結果から一概にはいえないものの、このような支援機関の活用は、海外展開に取り組むに当たって有効であると考えられる。

中小製造業の場合は、自らがファーストペンギンとなって海外展開を目指すことよりも、取引先からの要望に応じて実施していることの方が圧倒的に多いことを考えると、このような結果になるのも納得です。JETROは政府機関なので信頼できるし、なによりも日本語で相談できることは拠り所、安心感になるのでしょう。その一方で「特にない」が3割もいます。中小企業経営者が現地で相談先がいない孤高の状態は想像するだけでも非常に辛い。日本人を紹介してもらうことから始めたいですね！

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