おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2024年版「中小企業白書」のⅡ-156ページ「第2-3-19図 Ｍ＆Ａにより子会社・関連会社が増加した企業割合の推移（企業規模別）」を読みましたが、今日はⅡ-157ページ「第2-3-20図 売上高の推移（Ｍ＆Ａの実施有無別）」を読んでいきます。
下図から、2017 年度における M＆Aの実施有無別に売上高の推移を見ると、「2017年度に実施した企業」の方が、「2017～2021年度の間一切実施していない企業」よりも、売上高を向上させていることが分かる。
2017年度がM&Aの当たり年ということのようです。ですが、なぜ、2017年なのでしょうか。2019年の出来事を調べると、天皇が退位され、衆院選で自民党が大勝し、NYダウは24,000ドル突破とあります。今は自民党が大敗し、NYダウは44,000ドルを突破しています。たった7年ですが、これほど大きく変わるものなのですね！
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