下図から、経済産業省「企業活動基本調査」のパネルデータを用いて、設備投資の実施有無別に売上高の推移を見ると、「2017年度に実施した企業」は「2017～2021年度の間一切実施していない企業」に比べて2021年度時点の売上高が増加している傾向にある。

その他の取組や経営者の手腕などといった他の要素を排除しきれないためこの結果から一概にはいえないものの、一定規模の設備投資の実施が、成長につながる可能性が示唆される。

売上高の多寡は投資額によるとは言え、投資により投資額を上回る付加価値額を得たい。その期間はどんなに長くても減価償却の期間内であり、直接利益と減価償却費を合算した額の累計が投資額を上回る年数が大きな基準になるはずです。逆に言えば、投資する前にこれらを計算し、早期達成の見込みがあれば、投資は【是】とする。こういうプロセスが経営者による経営判断だと思います！

#中小企業診断士 #2024年版中小企業白書 #地域活性化伝道師