下図から、成長に向けた設備投資の実施状況別の、売上高の変化について、業種別に見ると、全ての業種において、成長に向けた設備投資を「実施した」企業の方が、売上高が「増加」したと回答した割合が高いことが分かる。

業種にかかわらず、成長に向けた設備投資が売上高の増加に寄与している可能性がうかがえる。

特に、「宿泊業」、「飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」については、「実施していない」と回答した企業群はおよそ半数が「減少」と回答しているのに対し、「実施した」と回答した企業群はおよそ半数が「増加」と回答しており、感染症の感染拡大以後、厳しい業況にあった中、成長に向けた設備投資により売上高を高めてきた可能性が示唆される。

宿泊業は裾野が広く、予約からチェックアウトまで非対面でできる所もあれば、その逆の所もあります。アフターコロナに円安が加わったことで、観光庁から宿泊業の設備投資に対する補助が充実されたことも今回の結果を後押しする一因のように感じます。労基法には、旅館業で規模10人未満であれば 1週間44時間が認められるという特例がありますが、逆に、省力化・省人化投資を行う経営者のところで働き隊たいと思うし、そういう宿は客としても快適なのでしょう。経営者の世代交代とともに、大きな変化が期待できる業種なのでしょうね！

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