下図から、企業の経営方針別に賃上げの実施状況を見ると、2023年における経営方針について、「新たな需要を獲得するための行動をするべき」、「付加価値を高めるための行動をするべき」と回答した企業の方が、「損失を避けるために静観するべき（投資行動等は行わない）」と回答した企業よりも、賃上げを「実施した」割合が高いことが分かる。

「新たな需要を獲得するための行動をするべき」又は「付加価値を高めるための行動をするべき」という経営方針を掲げる企業は、投資行動などを通じて業績向上を果たし、雇用の維持・増加や賃上げを実現している可能性が考えられる。

賃上げの原資はどこから捻出するのか。ここに頭を悩ます経営者は相当多くなっています。一番理想的なのは、非価格競争による売価の値上げ。これができれば言うことなしですが、ほとんどの企業はこれは無理でしょう。となると、次は、生産性の向上。つまり一人当たり従業員の稼働率を高めること。既に乾いた雑巾であり限界が近い。では、仕入先・調達先の変更。見直すことで逆に値上げになってしまった。いろいろと逡巡した挙げ句、最後の手段で経営者の報酬を減らさないように、機械化・省人化・省力化できるところを探してみましょう！

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