下図から、金融機関が最も重点的に取り組んでいる再生支援を見ると、「条件変更相談に対する柔軟な対応」と回答した金融機関の割合が最も高く、次いで「収益力改善に向けた助言や本業支援」、「経営改善計画書の策定支援」となっていることが分かる。

第2-2-41図で確認した、企業が最も受けたい再生支援とおおむね同様の傾向となっていることがうかがえる。

金融機関にとっても、その企業を応援したいので、こういう結果になるのでしょう。となると、経営改善計画とはいわなくても、経営戦略や事業計画、もっと言えば、現場で起こる日々の課題や問題点などを、世間話のように相談できる関係が構築できると、お互いが良好で有意な関係になっていくのでしょう。金融機関担当者のやる気をいかに引き出すか、ここも経営者の腕の見せ所ということなのでしょう！

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