おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2024年版「中小企業白書」のⅡ-91ページ「第2-2-33図 職員の審査力や経営支援におけるスキル等を高めるため、金融機関が実施している取組」を読みましたが、今日はⅡ-95ページ「第2-2-34図 中小企業活性化協議会における相談件数の推移」を読んでいきます。
下図について白書は、中小企業活性化協議会における相談件数の推移を見ると、020年４月１日の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」制定に伴い、支援の相談が増加した。2021年度は相談件数が減少したが、足下は再び増加傾向にある、とあります。
このところの相談を鑑みると、業績好調で更なる設備投資を求める経営者がいる一方で、経営不振のため切実な相談をされる経営者と、二極化しています。後者で共通するのは、価格転嫁できない、人手簿測、そして、最低賃金です。経営者の報酬を最低限にしてまで、仕事をする意味があるのかと悩む姿を見ると、この結果は納得できてしまいます。経営不振にある中小企業はどのような方向性を取るべきなのか、学びたいと思います！
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