下図から、計画策定における金融機関の関与度合い別に、売上高の変化率（中央値）を見ると、「自社と金融機関が等しく貢献して作成した」と回答した企業が最も売上高を増加させていることが分かる。

このことから、成長に向けた投資の効果を高めるためには、自社と金融機関が共同で計画策定に取り組むことが重要である可能性が示唆される。

自社と金融機関が共同で計画策定に取り組むことが重要という示唆は強く納得できます。その一方で、支援者は計画策定を早く終わらせたい。経営者が上手くまとめることは難易度が高い。そもそも経営者は支援者がまとめてくれることを望んでいる等の理由から、どうしても、支援者側が専ら作成することが多くなるのではないかと考えます。すべての案件を”等しく貢献して”作成することは難しいと思いますが、それを望む経営者には、この距離感で進めたいと思います！

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