下図から、成長に向けた設備投資計画の策定に当たっての金融機関の関与度合いを見ると、「主に金融機関が作成した」、「自社と金融機関が等しく貢献して作成した」と回答した企業は約２割となっており、金融機関が計画策定に一定程度関与していることが分かる。

企業の設備投資に当たって、単に資金供給を行うだけではなく、投資効果を高めるための関与にも取り組んでいる金融機関も存在することがうかがえる。

中小企業診断士の研修を受ける際、同席する仲間の中に、金融機関の方がいることが多々あります。金融機関の方は中小企業を診断する視点が独特で、鋭く、知見の奥深さを感じる場面があります。今回の結果でも見られるように、一緒に経営計画を作ってくれれば、中小企業経営者にとって、これほど心強いことはないでしょう。ただし、その割合は2割に過ぎないので、やはり、自分で策定するチカラを付けないといけないということですね！

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