下図から、企業規模別に１社当たりの総資産の金額と、総資産に占める自己資本の割合（自己資本比率）及び借入金の割合（借入金依存度）の推移について見ると、中規模企業の自己資本比率は、2006年度以降上昇傾向にあり、2020年度でやや低下したものの、感染症の感染拡大による大きな影響は見られず、大企業と同程度の水準となっている。

これに相対する形で、中規模企業では借入金依存度が低下傾向にある。一方、小規模企業を見ると、自己資本比率は、中規模企業の約半分の水準で推移しており、2021年度において若干低下したものの、2021年度から 2022年度にかけては、2020年度の水準以上にまで回復している。

借入金依存度は、中規模企業の約２倍の水準で推移しており、2021年度において上昇したものの、2022年度には2020年度並みの水準にまで低下した。

第2-2-1図で確認したように、感染症の感染拡大以降、中小企業向け貸出残高は増加傾向にあるが、同時に総資産も増加傾向もあり、中規模企業と小規模企業のいずれにおいても、債務の増加に伴い、著しく財務の安全性が低下したといった傾向は見られない。

借入依存度とは、長期借入金＋短期借入金＋割引手形残高＋社債という総借入を総資産で除したものです。白書は、大企業は43％と高いことからか、小規模企業が60％であっても、安全性は低下したわけではないと判断しています。わたしの意見は、借入依存度が6割はかなり高いように感じます。理由は、企業の資産は、マイホームのように長期で使用するとは限らないためです。稼働率が低下することなど考えられないと思っているときに、想像しない何かが起こるものです。小規模企業であればこそ、自己資本比率は高く、借入依存度は低くしましょう！

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