下図から、外国人労働者の平均勤続年数別に、育成・技能形成の取組を見ると、最も主要な活動は「日常の指導（OJT）による育成」であり、「１年以上～５年未満」と回答した企業は、「１年未満」と回答した企業に比べ、各活動に取り組んでいる企業の割合が高いことが分かる。

また、「５年以上」と回答した企業では、「１年以上～５年未満」と回答した企業に比べて、各活動に取り組んでいる企業の割合がおおむね低くなっていることから、一定程度育成・技能形成が済み、育成コストが減少している可能性が示唆される。

少し前に中国人経営者が営む中小企業の経営革新計画の承認を支援したことがあります。その際に、支援機関の方から、外国人の在留資格の中に「高度専門職」というものがある。ポイント加算要件の一つに「イノベーションを促進するための支援措置」というものがあり、「経営革新計画」の承認が該当するという説明を受けました。わたしにとっても初耳で、その経営者は、外国人を採用するのに有利になると喜んでいました。ちょっと話がずれましたが、従業員だけでなく、経営者も外国人労働者を採用するために、情報収集を行った方が良いということです。

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