下図から、他社の従業員（常用労働者）を「副業・兼業」で受け入れているかを見ると、約７割の企業が「検討していない」、「今後も受入れる予定はない」と回答している。

例えば、経理業務に従事する人が、本業退社後に、別の会社で経理業務を行う。経理のように専門知識を有する人材であれば、自社の規程を変更してでも、副業・兼業を認めるようになるのでしょう。同じ業務であっても業種・場所・人が異なればやり方は異なるし、それらはお互いに大きな刺激になるだけでなく、それは、従業員の自己啓発に取り組むきっかけになるかもしれません。リスキリングを通じて、より高い賃金で雇用して貰う。人材流動化の契機になりますね！

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