下図から、従業員の社外での副業・兼業の可否について見ると、約３割の企業が「『雇用による副業・兼業』を認めている」あるいは「今後『雇用による副業・兼業』を認める予定」と回答しているのに対し、「認める予定はない」は 27.7％、「検討していない」は 23.9％と、合わせて約半数であった。

専業義務、副業禁止が常識であったのに。この結果を見ると、時代の変化を感じます。副業先は、当然のことながら、同業や競業ではなく、まったく関係の無いところであるならば、人手不足解消にもなるし、別の会社で働くことで、自社の良さを改めて見つけてくれれば、経営者としては、望ましいということなのでしょう。数年後にこのデータを見ると、認める数が大きく増加しているかもしれませんね！

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