おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2024年版「中小企業白書」のⅡ-43ページ「第2-1-35図 従業員の社外での副業・兼業の可否」を読みましたが、今日はⅡ-44ページ「第2-1-36図 社外からの「副業・兼業」人材の受入れ有無について」を読んでいきます。
下図から、他社の従業員（常用労働者）を「副業・兼業」で受け入れているかを見ると、約７割の企業が「検討していない」、「今後も受入れる予定はない」と回答している。
例えば、経理業務に従事する人が、本業退社後に、別の会社で経理業務を行う。経理のように専門知識を有する人材であれば、自社の規程を変更してでも、副業・兼業を認めるようになるのでしょう。同じ業務であっても業種・場所・人が異なればやり方は異なるし、それらはお互いに大きな刺激になるだけでなく、それは、従業員の自己啓発に取り組むきっかけになるかもしれません。リスキリングを通じて、より高い賃金で雇用して貰う。人材流動化の契機になりますね！
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