下図について白書は、オンラインモールなどのデジタルプラットフォームは、中小企業やベンチャー等にとって、市場へのアクセスを高め、新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々な便益をもたらすものである。一方で、一方的に取引条件が変更されて対応を余儀なくされたり、何かあったときに個別交渉することが難しいなど、取引上の課題も指摘されている。

そのような課題に対応すべく、2020年５月に「デジタルプラットフォーム取引透明化法」（以下「透明化法」という。）が成立し、2021年２月に施行された。これに加え、取引上の悩み相談を受け付ける窓口として「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」が開設されている。

具体的には、①オンラインモールを利用する出店事業者向け、②アプリストアを利用するアプリ事業者やデベロッパー向け、③デジタル広告プラットフォームを利用する広告主、広告代理店、Webサイト等運営者（新聞・雑誌等のパブリッシャー）向けと三つの分野の相談窓口が、経済産業省の委託事業として運営されている。

支援機関の受付では「窓口」という言葉を多くみかけます。対応するのはいつも同じ人であることが多いので、その場で専門的な解決策を提案するというよりも、今後どのようにすべきかという「一時対応」がメインになっているようです。それであったとしても、誰かに相談できるというのは中小企業経営者にとってはとても有り難い存在。ですが、知らない間に機能しなくなっていることも多々あります。金の切れ目が縁の切れ目。予算がないと動けない、やむを得ないことなので、早めの相談がオススメです！！

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