おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-232ページ「第2-3-6図 直近1年の各コストの変動に対する価格転嫁の状況」を見ましたが、今日はⅡ-233ページ「第2-3-7図 価格転嫁につながった理由」を見ていきます。
下図から、コスト変動を価格転嫁できた理由について見ると、原材料価格、エネルギーコストについては、価格変動に応じた交渉や、販売先が原材料、エネルギーコストの市況に関する理解があることが価格転嫁につながった理由として挙げられる。
労務費については、販売先との十分な協議を行っていることのほかに、最低賃金の上昇が価格転嫁につながった理由として挙げられている。
労務費の価格転嫁は、最低賃金を盾にすれば良いということですね。分かっていても、最低賃金を交渉の材料としている経営者は少ないのではないでしょうか。
そもそも最低賃金はどのように決定するのでしょうか。ネットで調べると「最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定する」とあります。
東京をはじめとする首都圏はますます上がっていくような気もします。同じ日本で896円から1113円と200円以上も差があることにも問題があるように感じますね！
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