下図から、業種別に、直近１年の各コストの変動に対する価格転嫁の状況について見ると、製造業では、原材料価格の変動が反映されたとする回答割合が高い。一方で労務費、エネルギー価格の変動については、いずれの業種においても、比較的反映されていない状況にある。

この結果は、第１部第３章第１節の第1-3-4図において、「価格交渉促進月間フォローアップ調査」を用いて見た結果とも整合的である。特に、労務費については全ての業種で共通して半数以上が十分な価格転嫁を行えておらず、賃上げの原資となる価格転嫁は、引き続き重要な課題であると考えられる。

確かに、日本人は奥ゆかしいので、給料を増やしたいからとはいいづらい。その一方で、原材料の高騰は先方も織り込んでいるので、こういう結果になるのでしょう。

こう考えると、原材料からいかに労務費の原資である付加価値を捻出するか、ここが経営者が考えなければならない要諦なのでしょうね！

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