下図から、業種別に、最も多く取引している販売先との取引における、2022年の受注単価の状況について見ると、特に製造業において対 2019 年比で 36.6％、対2021年比で35.8％「増加」となっているほか、サービス業においても対2019年比で24.4％、対2021年比で21.9％「増加」となっており、受注単価は感染症流行以降、一定程度増加している様子が見て取れる。

確かにお客様に聞いても受注単価は上がっていると聞きます。ですが、それ以上にコストが上回っているので、その恩恵は少ないという経営者が多いのが気になっていました。

そんな中、日産自動車の下請いじめが報道されています。好決算を発表していながら、下請企業に対しては厳しい価格を強制し続けていた。覚悟した経営者が吐露する苦悩を聞くと、好決算を発表している企業は、下請をいじめた成果なのかと勘ぐってしまいます。

考えてみると、下請企業対策という中小企業施策がありますが、相談した経営者を聞いたことがない。今後、働き方開拓には、大企業との商慣習の見直しも含まれていくかもしれませんね！

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