おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-223ページ「第2-2-80図 定期的な事業計画の見直しの頻度別に見た、外部環境への対応状況」を見ましたが、今日はⅡ-227ページ「第2-3-1図 業種別に見た、受注量の状況（対2019年比、2021年比）」を見ていきます。
下図から、最も多く取引している販売先との取引において、業種別に、2022 年の受注量の状況について見ると、業種にかかわらず、３割弱程度の企業で、2019年、2021年と比べると受注量が増加していることが分かる。
ここから第3章「中小企業・小規模事業者の共通基盤」に入ります。第1節は「取引適正化と価格転嫁」。この2つのキーワードについて白書は、先を見通すことが困難な時代において、個々の中小企業・小規模事業者の生産性向上等の前提としています。
今日の結果は、コロナ禍に比べて、受注量が増加しているというものです。問題はコスト増の中で、受注単価を上げられているかという流れになるかと思います。
まずは、読み進んでいきましょう！
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