下図から、先代経営者の引退後の勤務形態について見ると、先代経営者の引退後の勤務形態として「自社で、会長・顧問・相談役等として勤務」と回答した企業の割合が約７割となっている。

この結果について白書は、先代経営者の多くは、事業承継後も自社に残り勤務する傾向にあることから、後継者は先代経営者の引退後の役割や処遇について事前に検討しておく必要があると考えられる。

要するに、先代経営者の多くは自社で、会長・顧問・相談役等として勤務しており、事業承継後の経営に一定の影響をもたらすということです。

後継者の立場からすると、先代の経営者は、獅子身中の虫に感じてしまうことがあるかもしれませんが、先代が持つ海千山千のノウハウをいつでも吸収できるのは、非常に恵まれた環境です。

通常、それを望んでも実現できないので、煙たがらず、大いに頼りにしましょう。

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