下図から、事業承継の類型別に、後継者の準備期間中の取組について見ると、どの類型においても、「自社の経営資源・財務状況の理解に努めた」と回答した割合が５割を超えている。また「親族内承継」においては、他の類型と比較して「現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣等を学んだ」、「学校やセミナー等に通い、経営に関する知識やスキルを学んだ」と回答する割合が高い。

白書は、「親族内承継」は他の類型と比較して準備期間が長く、事業承継を決めてから、各現場を回って経験を積むことや、中小企業大学校等を利用するなど、経営に関する学習を行う傾向にあることが見て取れる。

一方、「社外への引継ぎ」については、「従業員と自社の課題等について話し合う機会を設けた」と回答する割合が高い。「社外への引継ぎ」の場合、特に社内から信認を得る必要があることから、従業員とのコミュニケーションを強化する取組を重視している様子がうかがえる。

もしもわたしがどこかの会社に事業承継をすることになったら、しばらくの間、現場作業に従事し、その会社の仕事の流れを把握すると思います。

現場の従業員から現場の課題や問題点、さらに、提案や改善点を聞くことができるようにする。

社外からの事業承継者は、ただでさえ、お手並み拝見に見られることから、十分すぎるほど、気をつける必要があるように感じます。

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