下図から、事業承継の類型別に、事業承継の準備期間を見ると、「親族内承継」は、他の類型と比較して準備期間が長い傾向にあり、「５年以上」と回答した割合が約３割と最も高い。一方で、「社外への引継ぎ」は準備期間が短い傾向にあり、「準備期間はなかった」、「１年未満」と回答した割合が７割近くを占めている。

ただし、準備期間が１年以上かかった企業も約３割存在しており、いずれの類型においても、事業承継には一定の準備期間が必要と考えられる。十分な準備期間を確保できるよう、早めに準備を行うことが重要であろう。

事業承継に至る背景により、準備期間は異なるように感じます。特に、まったく準備期間がなく、ある日、いきなり社長が交替したら、何が起きたのかと、社内は騒然するでしょう。

後継者が社内であっても社外であっても、一定の準備期間は必要。であれば、意思決定の議題として日頃から、社長交代の可能性について検討しておくというのも、大事なことかもしれませんね。

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