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事業承継にはどれくらの準備期間が必要か??

 おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

 昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-129ページ「第2-2-12図 事業承継実施企業の承継後の売上高成長率(同業種平均値との差分)」を見ましたが、今日はⅡ-132ページ「第2-2-14図 事業承継類型別に見た、事業承継の準備期間」を見ていきます。

下図から、事業承継の類型別に、事業承継の準備期間を見ると、「親族内承継」は、他の類型と比較して準備期間が長い傾向にあり、「5年以上」と回答した割合が約3割と最も高い。一方で、「社外への引継ぎ」は準備期間が短い傾向にあり、「準備期間はなかった」、「1年未満」と回答した割合が7割近くを占めている。

ただし、準備期間が1年以上かかった企業も約3割存在しており、いずれの類型においても、事業承継には一定の準備期間が必要と考えられる。十分な準備期間を確保できるよう、早めに準備を行うことが重要であろう。

事業承継に至る背景により、準備期間は異なるように感じます。特に、まったく準備期間がなく、ある日、いきなり社長が交替したら、何が起きたのかと、社内は騒然するでしょう。

後継者が社内であっても社外であっても、一定の準備期間は必要。であれば、意思決定の議題として日頃から、社長交代の可能性について検討しておくというのも、大事なことかもしれませんね。

#中小企業診断士 #2023年版中小企業白書 #地域活性化伝道師

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