下図から、経営者の年代別に後継者不在率低下の寄与度を見ると、休廃業を行った企業のうち、経営者年齢が 50歳代・60歳代の企業の割合は近年低下傾向にある。

この結果について白書は、今回の調査だけでは一概にいえないものの、50歳代・60歳代における後継者不在率が低下した要因の一つとして、同年代において事業承継が進み、後継者不在による休廃業の動きを鈍らせた可能性が考えられる。

次に、経営者の年代別に事業承継の意向を見ると、経営者の年代が上がるにつれて、親族内・親族外にかかわらず、何らかの形で事業承継を検討している企業の割合が高くなっている。

特に「子供や孫に引き継ぎたいと考えている」企業の割合はどの年代においても高く、自身の親族を後継者候補と考える中小企業経営者が多い様子がうかがえる。

また各年代に占める割合は低いが、どの年代においても「誰かに引き継ぐことは考えていない・廃業を検討している」企業が一定数存在している。

一方で、事業承継について「未定である・分からない」と回答する企業の割合は、経営者の年代が上がるにつれて減少傾向にあるものの、70歳代以上でも３割弱存在する。

事業承継・引継ぎ支援センターなどの専門機関も活用しながら、事業承継を選択するか、早めに判断することが重要と考えられる。

確かに、70歳以降の経営者の中で、事業承継に向けて入念に準備されている方もいます。自分の代で終わりにしようとするのではなく、部下とその家族のことを考えると、早めに、次の経営者を決め、それを宣言していくことが大事な取組といえそうです！

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