おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-106ページ「第2-1-77図 海外展開実施による売上高・経常利益への貢献度」を見ましたが、今日はⅡ-114ページ「第1-1-18図 休廃業・解散件数の推移（再掲）」を見ていきます。
下図から、休廃業・解散企業の現状について見ると、2022年の休廃業・解散件数は 49,625件で、前年比 11.8％増となった。
また、（株）帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査によると、2022年の休廃業・解散件数は 53,426件で、前年比2.3％減となったことが分かります。
次に、休廃業・解散企業の損益別構成比について見ると、2014年以降一貫して過半数の休廃業・解散企業が黒字であったことが分かる。
一方で、2022年は 54.9％となり、2021年に引き続き６割を下回る結果となっています。
ここから第2章「新たな担い手の創出」に入ります。この章では、事業承継及び M ＆ A に着目し、事業承継前後における後継者の取組や M ＆ A で期待した成果を出すための取組について、続く第２節では、我が国の起業の実態や、企業が成長していくために重要となる創業前後における経営者の取組について確認していく、とあります。
休廃業・解散件数は年々増加しているが、その半数以上が黒字である。これは事業承継問題が指摘された当初から言われていることです。
事業承継やM&Aは、特に、地域にとっては真剣に向き合わなければないない課題と分かっていながら、わたし自身もこの黒字倒産を防ぎきれなかったことがあります。現
場に行くと、できない理由ばかりで先に進まない。どのようにすべきなのか、ここを学びたいと思います！
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