下図から、従業員規模別に、経営の透明性を高める取組の実施状況を見ると、従業員数が多い企業ほど、経営の透明性を高める取組を実施している傾向にあることが見て取れる。

この結果について白書は、前図で確認したように、経営の透明性を高める取組を開始したきっかけとして従業員の増加が最も大きな理由であったことを踏まえると、従業員の増加とともに、経営の透明性を高める取組を実施している様子がうかがえる、とあります。

次に、経営の透明性を高める具体的な取組の実施状況を見ると、「経営計画の共有」、「経営課題の共有」は７割以上の企業、「決算情報の共有」、「意思決定プロセスの明確化」は６割以上の企業、「人事評価制度の明確化」、「報酬制度の明確化」は５割以上の企業が「十分実施している」、「ある程度実施している」と回答していることが分かる。

経営の透明化、ガラス張り経営と呼ばれることも多いと思いますが、実際に何に取り組めば良いのか、悩む経営者も多いと思います。

その際は、まずは、上図の6項目を開示して問題がないか。これを検討しましょう。

恐らく、最も難易度が高いのが、人事や報酬かと思います。ですが、経営計画や経営課題を共有していけば、必然的に、人件費の妥当性に話が及ぶはず。それ以外にも、突っ込んだ話をしていけば、決算書の共有は当たり前になるはず。

従業員が5人を超えたら、ガラス張り経営に転換せよ、という示唆ですね！

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