下図から、業種別に、IT投資額の傾向と今後の計画を見ると、建設業は直近５年間で増加傾向にあった企業が５割以上となっており、全業種で最も割合が高いことが分かる。

段階１～２の企業が５割以上を占め、直近２年間のIT投資は未実施の企業が３割以上となっていた宿泊業・飲食サービス業と運輸・郵便業は、直近５年間のIT投資も未実施だった企業が約４割となっている。

今後５年間もIT投資を予定していない企業がそれぞれ約３割、約２割となっている。

このことから、外部環境の変化や感染症による影響などによらず、IT投資に対して保守的な姿勢を継続する企業が一定数存在していると考えられる。

労働生産性をいかに高めるか｡これが、今、日本の中小企業に問われている最も大きな課題です。

白書は、宿泊業・飲食サービス業と運輸・郵便業にこそ、改善点が多いということをいいたいのでしょう。

ですが、経営者も意固地になっている訳ではなく、その方向性と方法が分からない。よって、ここを一緒に考えてあげることで、流れが変わるかもしれません。

中小企業支援者には、そういう役割が求められていることでもあるのでしょうね。

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