下図から、現在のデジタル化の取組状況別に、労働生産性と売上高の変化率を見ると、2015年時点の労働生産性の水準について段階１～４で大きな差が見られなかった中で、2021年にかけての変化率としては、段階１～２の企業は労働生産性が減少している一方で、段階３～４の企業は労働生産性、売上高が増加していることが確認される。

この結果について白書は、今回の調査結果で一概にはいえないが、デジタル化による競争力の強化やデータ利活用に取り組んでいることで、業績面にプラスの効果が現れていることも考えられる、とあります。

段階1と段階2にとどまっていると、労働生産性は減少してしまう、ということです。中小企業は単にデジタル化に取り組むだけでなく、段階3、段階4を目指すことが求められるということです。

となると、デジタル化戦略を検討し構築する必要がでてきます。経営者に、一定のスキルを有する従業員、さらに、知見を有する専門家を加え、中長期の視点から、方向性を導出する。

半年から一年かけて、じっくりと行うことが望ましいということですね！

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