下図から従業員規模別に感染症流行前と現在におけるデジタル化の取組状況を見ると、感染症流行前は、いずれの従業員規模においても、段階４の企業は１割に満たず、段階３を含めても３～４割程度であったことが分かる。

その後、感染症流行下で従業員規模の大きい企業がデジタル化の取組を進めた傾向にあり、現在は100人を超える企業の約８割が段階３～４に到達している。

他方で、５～20人以下の企業は段階１～２の企業が約５割となっている。

従業員規模にかかわらず、デジタル化に取り組んでいる様子が手に取れる。現場においても、これまでガラケーしか使ったことがない経営者と、オンラインで顔を見ながら会議することが日常化していることも、その証左であろう。

反面、不便なことも起きている。その一例が、Gbiz等のネットへの申請である。

いうまでもなくガラケーしか知らない経営者が、ネットにログインして、情報を打ち込むという作業はかなり酷である。この場合、支援者としてもちろん伴走して支援するが、ネットの操作を離れた場所から口頭で教えるのは、どれを切り取ってもすべてが非デジタル化である。

だが、申請する企業にかわって、支援者が入力すると『不正』とされることがあるようだ。支援者が経営者から求められた支援をしたのに、犯罪人を裁くような強い言葉で非難されたという憤りの声がネットに溢れている。

デジタル化は作業効率を高める。それ故に、知らない間に、境界線を越えていると判断されることが、今後、自分にも起きるかもしれない。

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