おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」を見ましたが、今日はⅡ-279ページ「コラム 2-3-2②図 調達・購入担当者等への宣言の周知方法」を見ていきます。
下図から、自社内の調達・購入担当への宣言に関する周知方法について状況を見ると、企業規模によらず、会議・連絡会・打合せ等で担当者に周知を行う企業の割合が最も高く、大企業においては、次いで社内イントラネット・社内報にて担当者に周知を行う割合が高い。
なかには、社員教育や研修等に組み込んでいる好例もある。
一方で、調達・購入担当への周知を行っていない企業も一部存在しており、こうした企業は前述の方法で既に取り組んでいる企業があることも認識しながら、改善に努めることが期待される。
わたしが中小企業白書を読む中で、全く聞いたことがない施策や取組に出会うことがあります。この「パートナーシップ構築宣言に関する取組」に限らず、国の取組はなかなか浸透しない。
こういう中で、この結果は大企業を中心にかなり浸透しているように感じます。
賃上げや価格転嫁と同じように、大企業に率先垂範して貰うと、中小企業も後に続きやすいのかもしれませんね！！
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