おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-272ページ「 第2-3-14図 価格転嫁の達成状況（スコアリングの結果）」を見ましたが、今日はⅡ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」を見ていきます。
下図から、取引先に対する宣言の周知方法に関する状況を見ると、宣言文のホームページへの掲載を行っている大企業は約４割であり、「検討中」との回答を除けば、次にプレスリリースを行っている割合が高い。
これに対して中小企業は、「検討中」との回答を除けば、打合せなどの場で口頭により取引先に周知する企業の割合が最も高く、次いでホームページへの掲載割合が高い。
こうした中で、取引先に対して宣言文の配布やメールにより丁寧に周知を行っている企業も一部存在しており、取引先にしっかり認識してもらう観点から同様の取組を行う企業が一つでも多く増えることが期待されるといえよう。
ここから「パートナーシップ構築宣言に関する取組状況」に入ります。パートナーシップ構築宣言とは、①サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、②親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守、を重点的に取り組むことで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表権を有する者の名前で宣言するものであり、約6,900社を超える企業の皆様に宣言している、とあります。
事業再構築補助金やものづくり補助金に申請する際に、この宣言をしておくと加点になるので、既に宣言を行っている中小企業も多いかと思います。
白書は、この宣言にどのような見方をしているのか、読んでいきましょう！！
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