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業種によっては価格転嫁をしづらい!?

 おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

 昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ましたが、今日はⅡ-270ページ「第2-3-10図 業種別に見た、直近1年間の各コストの変動に対する価格転嫁の状況」を見ていきます。

下図から、直近1年間の各コストの変動に対する価格転嫁の状況について見ると、製造業やその他業では、原材料・仕入価格の変動は比較的価格転嫁できているものの、エネルギーコストや労務費の変動は価格転嫁できていない様子が見て取れ、コストの内容によっても、価格転嫁の可否が異なっていることが分かる。

また、サービス業では、原材料・仕入価格の変動についても、「転嫁できなかった」とする割合が5割程度と相対的に高いことが分かります。

製造業の原材料は、前払いで調達するので、値上げの要求がしやすいのでしょう。それに比べて、エネルギーコストは高騰したと思ったら、翌月には落ち着いたりするので、これを理由に値上げを求めるのが難しいのかもしれません。

エネルギーコストは変動があるものの、総じて、高止まりしているので、値上げを求めるきっかけを探った方がよいのでしょうね!

#中小企業診断士 #2022年版中小企業白書 #地域活性化伝道師

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