おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-269ページ「第2-3-8図 業種別に見た、直近１年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ましたが、今日はⅡ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ていきます。
下図から、コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応について見ると、７割超の企業で価格転嫁できていないことが、利益の減少に直結していることが分かる。
この結果について白書は、こうしたことからも、依然として価格転嫁は企業間取引における課題となっている様子が見て取れる、とあります。
利益減少で痛み分けになっている様子が手に取れます｡問題はこの利益減少という無対応をどれくらいの期間と回数で終息させるか、ここが的確に読めないと、経営者としては失格です｡
取引先からの、今回だけ、これで最後というのは、当てにならないので、自社として転嫁できなかった利益の落ち込みをいかに吸収するか。そのためには、どのように付加価値を高めるか、この経営戦略の構築が早急に求められるということなのでしょう。
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