おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-265ページ「第2-3-4図 感染症下での販売先数の変化の状況別に見た、取引先との接触頻度」を見ましたが、今日はⅡ-266ページ「第2-3-5図 企業間取引におけるデジタル化の状況」を見ていきます。
下図から、企業間取引におけるデジタル化の状況について見ると、いずれも５割前後の企業が既に対応済みであることが分かる。
また、リモート商談については、2020年に対応した企業が３割超と高く、感染症の流行を契機に多くの企業が対応したことが分かる。
電子受発注については、４割程度の企業が2019年以前から対応していたことが分かる、とあります。
電子受発注は既に4割弱の企業が対応しているとは驚きですね。それはメールで受け付けるとか、HPで予約ができるとか、決して、最先端のITを導入している訳ではなく、電話やFAXを使っていないということなのかもしれませんね。
仕事でも私事でも、ネットで検索し、予約や発注するのは、当たり前のことになっているので、この流れは、さらに、太く、強くなっていくのでしょうね！
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