おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-239ページ「第2-2-149図 人権方針の策定状況(従業員規模別)」を見ましたが、今日はⅡ-240ページ「第2-2-150図 人権デュー・ディリジェンスの実施状況(従業員規模別)」を見ていきます。
下図から、従業員規模別に人権DDの実施状況を見ると、301人以上の企業では2割以上が少なくとも自社について既に実施している一方で、50人以下の企業においては1割以下にとどまっていることが分かります。
ここでいう⼈権デュー・ディリジェンスとは、「事業活動に伴う⼈権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること」を指す、とあります。
分かるようで分からないのは、わたしだけでしょうか。
具体的にどのような取組を行っているのか、知りたいですね。
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