おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-227ページ「第2-2-137図 温室効果ガス排出量の把握状況」を見ましたが、今日はⅡ-228ページ「第2-2-138図 温室効果ガス排出量の把握状況（業種別）」を見ていきます。
下図について白書は、業種別に温室効果ガス排出量の把握状況を見ると、建設業や製造業、運輸・郵便業において、既に実施している又は今後実施する方針の企業の割合が高くなっている。
一方で、情報通信業においては、「今後実施する予定はない」と回答した企業の割合が高くなっており、業種によっても温室効果ガス排出量の把握状況に差がある様子が見て取れる、とあります。
たしかに、建設業や製造業者からでる排ガスを見ると、温室効果ガスの発生源のように感じます。しかし、日本における温室効果ガスの代表は火力発電ではないでしょうか。我々が安定した電気生活を送れるのは石炭からと考えると、温室効果ガスへの取組の難しさを感じてしまいますね！
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