おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

　昨日は、2023年版「中小企業白書」　Ⅱ-147ページ「第2-2-64図 現在の経営理念・ビジョンを策定した経営者」を見ましたが、今日はⅡ-148ページ「第2-2-66図 継承方法別に見た、感染症下において、経営理念・ビジョンに立ち返り経営判断を下した機会」を見ていきます。

下図から、継承方法別に、感染症下において、経営理念・ビジョンに立ち返り経営判断を下した機会について見ると、事業の承継に際し、創業者・歴代経営者から教育を受けて直接的に経営理念・ビジョンを学んだ企業は、間接的に学習・理解した企業に比べ、経営理念・ビジョンに基づいて経営判断を下した割合が高いことが確認できる。

この結果について白書は、経営理念・ビジョンを直接的に継承してきた企業は、感染症下という有事に的確な経営判断を下す基準が求められる中で、経営理念・ビジョンを経営判断のよりどころの一つとしていたことがうかがえる。

円滑な事業承継を目指す企業は、事業承継ガイドラインでも示されているとおり、後継者と早い段階から対話を重ね、自社の存在意義や目指す未来像をしっかりと後継者に教育や指導していくことが重要といえよう、とあります。

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