おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-115ページ「第2-2-37図 従業員規模別に見た、導入している人事評価の手法」を見ましたが、今日はⅡ-116ページ「第2-2-38図 従業員規模別及び人事評価制度の有無別に見た、売上高増加率（中央値）」を見ていきます。
下図から、従業員規模別及び人事評価制度の有無別に、売上高増加率について見ると、いずれの従業員規模においても、人事評価制度がある企業の方が、売上高増加率が高いことが分かります。
この結果について白書は、一般的に、人事評価制度は、従業員の配置や処遇の基準になるだけでなく、企業のビジョンや経営方針の浸透、適切なフィードバックによる従業員の育成などにも効果があるといわれているが、企業の成長性の面から見ても、人事評価制度を導入することの重要性が示唆される。
ただし、人事評価制度は、導入すればよいというものではなく、導入後に、適切に整備・運用し、公正な評価を行うことが必要であり、こうした観点も忘れてはならない、とあります。
わたしが会社員の時は、人事評価はボーナス査定に直結するイメージがあったので、評価よりも報酬に関心が向かった記憶があります。
適切に整備・運用するためのメンテナンスと公正な評価を行うための訓練は、ゴールがないだけに、経営者にとっては非常に難しい案件です。
開き直って、誰もが悩んでいると思うと、少しは気が楽になるかもしれませんね！！
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