おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-111ページ「第2-2-35図 能力開発の取組状況別に見た、従業員の仕事に対する意欲」を見ましたが、今日はⅡ-114ページ「第2-2-36図 従業員規模別に見た、人事評価制度の有無」を見ていきます。
下図から、従業員規模別に、人事評価制度の有無について見ると、従業員５～20人の企業では、人事評価制度があるのは４割未満であるのに対し、101人以上の企業では９割程度となっており、企業規模による差異が大きいことが分かります。
ここから第2節「人事評価制度、賃金制度、福利厚生施策」に入ります。白書は、従業員の仕事に対する意欲や能力を引き出すためには、能力開発に取り組むだけでなく、企業の特性に応じた人事評価制度や賃金制度を整備したり、福利厚生施策を実施したりするなど、体系的
に人事施策を実施することも重要である。ここでは、人事評価制度、賃金制度、福利厚生施策について、中小企業の取組実態を見ていく、とあります。
これまで、中小企業から人事評価に関する相談は受けたことがありません。その理由は、白書のとおり、中小企業が人事評価を取り入れている割合が低いことに加え、わたし自身の専門ではないので、ここには踏み入れないように、自然としているのかもしれません。
人間が客観的かつ公平に人を評価するなんてことは、到底できないと思っているわたしのような人間に対して、何らかの示唆が欲しいですね～！！
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