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　おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

　昨日は、2023年版「中小企業白書」　Ⅱ-14ページ「第2-1-10図 新型コロナウイルス関連破たんの月別判明件数」を見ましたが、今日はⅡ-16ページ「コラム2-1-2 中小企業の業況把握に資するオルタナティブデータの活用」を見ていきます。

白書は、感染症の流行により、宿泊業、飲食業などにおける中小企業及び小規模事業者の多くは、業績の落ち込みや資金繰りの悪化に陥り、政策当局が機動的に各種支援策を講じながら、中小企業及び小規模事業者の下支えを行うことが求められてきた。

これらの支援策に当たっては、支援を必要とする事業者を的確かつ迅速に把握することが重要であり、業種、地域、規模などの属性を踏まえたデータの利活用が必要となる。

政策当局が経済活動の実態把握を行う際、我が国では伝統的に公的統計を利用するが、公的統計は調査対象である事業者の活動状況が正確に把握できる一方で、標本数が限られることや、調査の集計・公表までに必要なプロセスが多いことなどから、都道府県別や地域別といった属性を限定した分析を行うこと、高い速報性を有した把握を行うことには必ずしも向いていない。

こうした公的統計が課題として抱える詳細性や速報性に強みがあるデータとして、クレジットカード決済データ、POSデータ、位置情報などのオルタナティブデータへの注目度が高まっている。

中小企業庁調査室では、このようなオルタナティブデータの利活用推進を図るため、海外におけるオルタナティブデータの利活用状況に関する委託調査を実施するとともに、経済学、統計学に知見を有し、オルタナティブデータを活用した研究に従事した経験がある有識者で構成する検討会を開催した。

こうした取組を通じて、中小企業政策の立案におけるオルタナティブデータの活用に向けて知見を深めており、検討会では、中小企業の経済活動の計測・予測を行うために特に把握すべき変数は、売上げ、生産、資金繰り、雇用、企業間取引であることが示された。

また、オルタナティブデータの利活用においては、民間企業からのデータ提供に係るインセンティブ作りが重要であるという意見もあった。

これらを踏まえ、データホルダーである民間企業、データや経済学に知見のある学術機関、政策を立案・実行する政府当局が連携し、オルタナティブデータの利活用を推進していくことが課題である、とあります。

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