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　おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

　昨日は、2022年版「中小企業白書」　「第3章 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」　Ⅱ-391ページ「コラム 2-3-8②図 官民合同の支援体制」を見ました。

　今日は、Ⅱ-393ページ「コラム 2-3-8⑤図 支援先企業の課題傾向」を見ます。

下図について白書は、先述の「表の課題」や「裏の課題」といった考え方は、本支援活動を特徴付ける重要なポイントとなるため、実際の支援事例を基にした架空のケースで説明したい。

支援先A社の目下の経営課題は、データ基づく経営管理を行い、無駄な業務や経費を削減して収益性を向上させることである。社長も以前からこれを課題と認識していて、先代から事業を承継した直後、その知見を持つ人材も幹部社員として中途採用していたが、具体的な取組は手つかずとなっていた。

取組が進まない要因は、社長の父親で、会長に退いてからも社内に影響力を持つ先代の意向だった。先代は数字や計画で社員を縛ることは、社員の和を重んじる社風に馴染まないとの考えで、古参社員中心にこれに同調する者も少なくなく、社長も彼らに配慮せざるを得ない状況だった。

本支援活動では、このケースの場合、データに基づく経営管理の導入を「表の課題」、これに消極的な先代社長や古参社員とのしがらみの克服が「裏の課題」、つまり、改革を進める上での本質的な課題と捉える。

このような本質的課題を捉えることなく、目下の課題に対する解決策（例えば、専門家による指導や業務システムの導入）のみ提供しても、同社が将来にわたって自ら自社改革を継続することは難しいと考えられる。

社長が、父親や古参社員からも理解を得つつ、改革に前向きな社員を巻き込み「表の課題」の解決にリーダーシップを発揮するには、どのような社内体制、目標設定、具体的取組が必要か、など、支援先企業それぞれの実態に応じた現実的な打ち手を、当事者である経営者と一緒に考えるプロセスが、本支援活動最大の山場となる。

これまでの支援先企業における表・裏の課題傾向をとりまとめたところ、目下の経営課題としては、「営業力強化」、「事業計画の策定・管理」、「現場改善」や「組織マネジメント」、本質的な課題としては、「組織的経営への移行」（社長が一人で引っ張る属人的経営からの脱却など）、「経営管理への意識改革」（感覚的経営からの転換など）、「トップと現場の一体性の醸成」等が顕著に見られた。

「地域未来牽引企業」に選ばれる地域中核企業であっても、その多くが、将来的な成長に向け、経営力そのものの強化を必要としている状況を本支援活動で実感している、とあります。

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