おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2022年版「中小企業白書」 「第3章 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」 Ⅱ-317ページ「第2-3-44図 デジタル化による業務効率化の状況（段階３～４の企業）」を見ました。
今日は、Ⅱ-318ページ「第2-3-45図 デジタル化による業務効率化の効果（労働生産性の変化）」を見ます。
下図から、デジタル化による業務効率化の状況別に労働生産性の変化を見ると、業務効率化を実感している企業は、労働生産性の上昇率が大きい傾向となっていることが分かります。
この結果について白書は、第2-3-42図を鑑みると、業務効率化による変化を把握できた企業がIT投資を継続し、より高度なデジタル化へと発展させていったことで、結果的に労働生産性の上昇にも寄与した可能性が考えられる、とあります。
昨日の業務効率化を具体的な数字で表すと、労働生産性になるということです。
事業再構築補助金やものづくり補助金でも、数年後の目標を「労働生産性」で設定することを求められます。
白書では、数式は
労働⽣産性＝（営業利益＋⼈件費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課）÷従業員数
となっていますが、上記補助金では、
労働⽣産性＝（営業利益＋⼈件費＋減価償却費）÷従業員数
です。
恥ずかしながら、賃借料と租税公課を加算することの意味を知りません。分かりましたら、また、報告したいと思います！！
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