おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 昨日はⅡ-286ページ「第2-3-18図 今後のデジタル化の優先順位別に見た、感染症流行前後の各指標の変化と水準」を見ましたが、今日はⅡ-287ページ「第2-3-19図 DXのフレームワーク」を見ます。
白書は、2020 年に地域未来牽引企業を対象とした調査において、DX
を実施しているのは１割にも満たず、全体の５割以上の企業がDXをよく知らない又は聞いたことがないと回答していることを指摘しています。
中堅企業が主な調査対象である調査での結果を踏まえて、DXレポート２では我が国の中小企業には、DXに取り組む以前の問題として、紙ベースや人手作業を中心とした業務フローから脱却できない企業が多くを占める可能性も示唆している。
この点、経済財政白書（内閣府、2021）においても、DXレポート２の内容を踏まえて、デジタル機器の導入や単なるアナログ情報のデジタル化にとどまらず、ビジネスモデルの変化をもたらすものがDXと指摘し、デジタル化の深度に応じてデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションと分類している、とあります。
ネットが普及して以降、紙からPCへという流れが強くなったものの、それは、上図で言えば、DXではなく、デジタイぜーションだったということですね。
ここまではなんとなく予想していましたが、製品のデジタルサービス付加、業務/製造プロセスのデジタル化という「デジタライゼーション」というステップの理解は難しい。
DXへの取り組み方について、一から学びたいと思います！
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