おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第2部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 昨日はⅡ-283ページ「第2-3-15図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位」を見ましたが、今日はⅡ-284ページ「第2-3-16図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位(業種別)」を見ます。
下図から、業種別・時点別に事業方針におけるデジタル化の優先順位を見ると、感染症流行前は、優先順位が高い又はやや高いと考える企業が5割を超えていたのは情報通信業と学術研究専門・技術サービス業のみだったが、現在は生活関連サービス業・娯楽業を除く全ての業種で5割を超えていることが見て取れます。
感染症流行前の時点で優先順位が高い又はやや高いと考える割合が低かった宿泊業・飲食サービス業においても約2割、生活関連サービス業・娯楽業も2割程度増加していることが分かります。
この結果を踏まえ白書は、今後の方針としては、情報通信業と学術研究専門・技術サービス業に加えて、卸売業、建設業も優先順位が高い又はやや高いと考える企業が約7割となっている。
感染症流行前より大企業を中心としたデジタル化の機運が高まりつつあり、中小企業のデジタル化を支援する各種支援策も講じられていた中で、感染症の流行がそれまで優先順位が低い傾向にあった業種も含めて、デジタル化に取り組む意識を底上げする一つのきっかけとなったと考えられる、とあります。
事業再構築補助金、ものづくり補助金といった、大型補助金では、デジタル化、DXへの取組が高く評価されるようになっています。
とはいえ、中小企業が持つ経営資源では、デジタル化の壁は極めて高い。
実際にどのように取り組んでいるのか、読み進んでいきましょう!
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