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パートナーシップ構築宣言が取り組む社会課題とは??

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

昨日は2022年版「中小企業白書」 第2部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-279ページ「コラム 2-3-2②図 調達・購入担当者等への宣言の周知方法」見ましたが、今日はⅡ-280ページ「コラム 2-3-2③図 サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題」を見ます。

下図から、パートナーシップ宣言構築企業がどのようなテーマや社会課題に関して取引先との連携を行いながら、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組んでいるのかを見ると、サプライチェーンの中で牽引役が期待される大企業については、グリーン化支援の分野が約4割で最も多く、健康経営等に関する取組の支援、共通取引基盤(EDI)導入の支援、働き方改革に関する取組の支援がそれぞれ3割台で続き、中小企業は、働き方改革に関する取組の支援が約4割で最も多く、健康経営、労働安全衛生に関する取組の支援が約3割で続いていることが分かります。

この結果について白書は、サプライチェーン全体の付加価値向上に関する取組を特に行っていない企業も一部存在しており、他社の取組動向を参照しながら、自社でも取組に向けたアクションを取ることが望ましい、とあります。

今回のベースアップに見られるように、日本を牽引する大企業経営者の発言が業界だけでなく日本の産業界に大きな影響を与えます。

大企業にいると、自分がピラミッドの頂点にいるので、どうしても取引先を見下してしまうのは、やむを得ないのでしょうが、大企業は自社だけでなく、「利他の心」を常に判断基準にする。

これこそ稲盛和夫氏の教えですね。!

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