おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」見ましたが、今日はⅡ-279ページ「コラム 2-3-2②図 調達・購入担当者等への宣言の周知方法」を見ます。
下図から、自社内の調達・購入担当への宣言に関する周知方法について状況を見ると、企業規模によらず、会議・連絡会・打合せ等で担当者に周知を行う企業の割合が最も高く、大企業においては、次いで社内イントラネット・社内報にて担当者に周知を行う割合が高いことが分かります。
この結果について白書は、なかには、社員教育や研修等に組み込んでいる好例もある。一方で、調達・購入担当への周知を行っていない企業も一部存在しており、こうした企業は前述の方法で既に取り組んでいる企業があることも認識しながら、改善に努めることが期待される、とあります。
会議とともに、社内にはイントラや社内報で周知する。これは想像できますね。ですが、本当に重要と考えているのであれば、やはり経営層から訓示等で発言することが肝要かと思います。
上層部に近い企画戦略担当者が、発言を働きかけることが、期待されますね！
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