おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-277ページ「2-3-2 パートナーシップ構築宣言に関する取組状況」見ましたが、今日はⅡ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」を見ます。
下図から、取引先に対するパートナーシップ構築宣言の周知方法に関する状況を見ると、宣言文のホームページへの掲載を行っている大企業は約４割であり、「検討中」との回答を除けば、次にプレスリリースを行っている割合が高く、これに対して中小企業は、「検討中」との回答を除けば、打合せなどの場で口頭により取引先に周知する企業の割合が最も高く、次いでホームページへの掲載割合が高いことが分かります。
この結果について白書は、こうした中で、取引先に対して宣言文の配布やメールにより丁寧に周知を行っている企業も一部存在しており、取引先にしっかり認識してもらう観点から同様の取組を行う企業が一つでも多く増えることが期待されるといえよう、とあります。
少し前まで、ISO取得を名刺に記載している企業を多く見かけましたが、最近は、見ることが少なくなっているような気がします。
「パートナーシップ構築宣言」は、直接、自社の強みを訴求するという効果は期待できないことから、こういう結果になるのかもしれません。
いずれにしても、昨日のとおり、ものづくり補助金を申請するので、あれば、加点となるので、準備しておきましょう！
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